財産分与・婚姻費用について
よくある財産分与・婚姻費用についてのお悩み
- 離婚を前提としてまずは別居をしたいけれど、生活費がありません
- 家や土地などが自分名義になっていないが、財産分与ができるでしょうか
- 相手名義のローンが残っている自宅に、離婚後も住み続けたい
弁護士に依頼するメリット
特に、女性で専業主婦の方の場合は、「自分には財産がない」と思われている方もいらっしゃいますが、「夫婦の財産は二人で形成してきたもの」とみなされます。したがって、等分されるのが原則です。しかし、財産は目に見えないものもありますし、隠している通帳などがあることも考えられますので、同居しているうちに把握しておくことが重要です。弁護士にご相談の上で行動すると、財産の状況もより正確に把握できるでしょう。
相談事例
財産分与に消極的だった夫を説得し、離婚成立と財産分与を勝ち取る
ご相談内容
離婚の話し合いをしている40代女性からのご相談でした。お互いの財産をきちんと確認した上で財分与を決めたいと思っていましたが、夫がそれに応じようとしなかったため、「どれくらいの財産があるか把握できず、自身での交渉が難しい」とのことでした。
相談後
夫との交渉を進める前に、すでに別居されていた依頼者に、以前の記憶をたどっていただきました。依頼者は、同居時には通帳などの管理もなさっていたため、どの金融機関の通帳があるかということを整理して、夫に提示しました。
結果
粘り強く交渉した結果、離婚が成立し、適切な財産分与ができました。
弁護士からの一言
当事者間での離婚の話し合いがこじれてしまうと、お互い感情的になってしまったり、話し合いに応じなくなったりして、前に進めなくなります。豊富なノウハウと法知識を持つ弁護士が介入することで、スムーズに解決することができます
よくあるご質問
Q
未上場の株式を保有しているのですが､金額的な価値がわかりません
A
資産評価の問題は、未上場の株式に限らず、貴金属や土地などでも発生しうる争点です。まずは私どもが一定の見解を示し、さらに詳細が知りたい方へは、鑑定士などの専門家をご紹介します。ただし、専門家に頼む場合、鑑定料がかかることをご了承ください。
